庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
この納期も含めて一度遅れて迷惑をかける部分に関してはきちんとした保証料を含めた新たな契約を結び直す、このような理解でいいのかと思って、今、社会教育課長の答弁を伺いましたが、いかがですか。確認できますか。 ◎社会教育課長 改めて新たな契約ということになろうかと思っております。
この納期も含めて一度遅れて迷惑をかける部分に関してはきちんとした保証料を含めた新たな契約を結び直す、このような理解でいいのかと思って、今、社会教育課長の答弁を伺いましたが、いかがですか。確認できますか。 ◎社会教育課長 改めて新たな契約ということになろうかと思っております。
この間、国や県、町においては、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている事業者に対し、事業継続を図るため給付金等緊急的支援、あるいは融資に係る利子や保証料への補給などの金融支援、消費喚起による経済循環、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組み等、多方面から様々な支援に取り組んできたところでございます。
このような状況を踏まえまして、町はこれまで先程町長が申し上げましたとおりに、特に大きな影響を受けた業種に対する緊急的支援、それから融資に係る利子や保証料への補給などの金融支援、そして消費喚起による経済循環、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取り組み支援ということで、大きく四つの柱によって経済対策を行ってまいりました。
山形県信用保証協会保証料補給金1,292万円は、庄内町中小企業緊急災害等対策利子補給金2,277万9,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している事業者等の資金繰りを支援するものであります。 139ページの３目観光振興費では、18節月山フォーラム負担金30万円は、月山周辺地域の持続可能な発展及び構成市町村の連携事業の拡充を図るため計上しております。
４．住宅セーフティーネット制度の家賃債務保証料の低廉化制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 ５．居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。
また、同じく３月専決では、中小企業者への資金繰り支援として、融資を受ける際に信用保証協会に対して支払う保証料を中小企業者が負担することなく保証制度を利用できるようにするセーフティネット保証４号、これは突発的災害、５号、これは業況の悪化している業種、それと危機関連保証、これを合わせまして、12月９日現在867件の認定、令和２年度の保証料補給予定額は約3,680万円となっております。
これからのことはさておきましてですけれども、これまでのコロナ禍における各事業所に対する経済対策支援につきましては、国の持続化給付金、それから家賃支援給付金、雇用調整助成金、さらには県の経済対策支援のほか、企業等の状況や国や県などの支援の状況を加味しつつ、酒田市独自の支援として、地域経済変動対策資金ですとか、セーフティネット保証料等に対する利子補給金、さらには飲食店等応援補助金、また旅行業等応援補助金
この議案は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、中小企業者向けに実施した緊急融資に関わる利子補給金及び保証料補給金に充てるため、新たに基金の設置を行うものです。 次に、議第89号 村山市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この議案は、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の減免措置に関わる規定について、所要の改正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた中小企業を支援するために、山形県商工業振興資金及び村山市中小企業振興資金、いわゆる徳内資金αによる無利子、低利子融資を行うとともに、信用保証協会保証料の補給を行っているところですが、融資総額が約45億円ほどになっており、令和３年度以降、令和12年度までの利子補給及び保証料補給金の市負担額は約３億円と見込まれます。
７款１項２目商工業振興費１億8,483万1,000円は、県と市の協調による中小企業緊急災害対策資金及び市単独の長期安定資金Ⅱに係る利子、保証料補給金等の増額であり、４目観光費2,300万円は、リモートワーク、ワーケーションの環境整備等を行う観光協会等の団体または宿泊事業者に対する補助金2,200万円、教育旅行、修学旅行の行先の見直し動向を捉えた、本市への誘致促進に係る補助金100万円であります。
この支援に対する市の後年度負担として、利子及び信用保証料補給については、このたびの市議会に御提案させていただいておりますが、国の臨時交付金を活用した基金造成により財源を確保しながら対応してまいります。
また、売上げが前年同月比で15％以上減少している場合に保証料を全額市負担、当初３年間無利子の融資制度である徳内資金αは71件、10億6,300万円となっているところでございます。 以上です。 ○議長 ３番 高橋卯任議員。 ◆（高橋卯任議員） 分かりました。細かい数字まで拾っていただき、本当にありがとうございます。
基金についてのお尋ねがございましたが、このたびの補正予算に計上しました緊急経済対策金融支援基金は、コロナ禍に係る経済対策として実施した市の融資制度の利子や保証料補給の来年度以降の支払いに備え、地方創生臨時交付金を財源に積み立てるものでございます。
山形県信用保証協会保証料補給金を増額するものであります。 次に、教育費の増額であります。国の学校保健特別対策事業費補助金の内示に伴い、市内の小・中学校で実施する新型コロナウイルス感染症への対策や学習保障への対応に係る経費の計上が主なものであります。 これらの補正に係る財源としましては、国庫支出金、県支出金、諸収入等を充当するものであります。
中小企業等への支援では、長期安定資金Ⅱ２号という新たな20億円の融資枠を設定し、利子と保証料を市で負担しております。 実績につきましては、以下、５月末時点での数字で申し上げますが、76件申込みがあり、融資額として９億750万円となっております。
これらの支援策についての中間的な総括、効果ということでございますが、これも前者でも答弁をしておりますけれども、令和２年３月31日付で専決処分した令和２年度一般会計補正予算（第１号）においては、緊急の経済対策として、売上げの減少等が著しい事業者に対する山形県商工業振興資金融資制度の地域経済変動対策資金を県、市、金融機関が協調して、無利子で融資するための利子及び保証料の補給金を措置したところでございます
これらを受けまして、本市では中小企業者がセーフティネット保証制度を受ける際に信用保証協会に対して支払う保証料を県と市と信用保証協会でそれぞれ補給し、中小企業者が保証料を負担することなく制度を利用できるように対応しております。
こういったものを受けまして、本市では、中小企業者がセーフティネット保証制度を受ける際に、信用保証協会に対して支払う保証料を県と市と信用保証協会でそれぞれ補給をして、中小企業者が保証料を負担することなく保証制度を利用できるように対応していく所存でございます。 さらに、国のほうでは、３月10日に緊急対策の第２弾として幾つか施策を発表いたしました。
具体的には11月の中旬から３月末までの除排雪業務委託契約期間内におきまして、労務費に関しては60時間に満たない賃金を保障し、それに加え除雪車を所有している事業者においては97時間に満たない機械損料を保障しておりまして、本来３月末に精算するところを前倒しで労務費と機械損料の保証料の30％を限度に前払いができるという内容になっております。
本市としては、地域経済の今後の動向に注視し、セーフティーネット保証などの中小企業対策や雇用調整助成金の拡充など、国の経済対策に合わせて、東日本大震災のときに実施した融資制度の創設や利子及び保証料補給制度の創設など、経営の安定を図る施策をしっかりと検討していきたいとこのように考えているところでございます。